下関市議会 2020-09-25 09月25日－07号
本請願は、平成３１年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に取り組むこととされていることを受け、本税の適正な予算執行により、新型コロナウイルス感染症の影響等により、木材需要の減少が顕在化していく中、公共建築物等における木材利用の拡大や、木材需給の調整機能を担う施策など、
本請願は、平成３１年３月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、国から譲与される森林環境譲与税を財源として、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に取り組むこととされていることを受け、本税の適正な予算執行により、新型コロナウイルス感染症の影響等により、木材需要の減少が顕在化していく中、公共建築物等における木材利用の拡大や、木材需給の調整機能を担う施策など、
このような状況の中、搬出間伐は２０１１年に一度増加しましたが、近年の木材需給率は伸びているものの、山口県では林業に従事する人材不足が原因で増量には至らないようです。特に、新規就業者の確保定着は１９８５年、昭和６０年の２,３６３人をピークに年々減少してきており、２０１７年、平成２９年では３１８人という深刻な状況となっています。
こちらにつきましては、製材所や工務店へのヒアリングを実施した結果を踏まえ、本市や県内における木材需要や域内サプライチェーンの構築についての提案を頂きまして、また、木材需給、外商等について、その他木質バイオマスを活用したエネルギーの地産地消についての御提案を頂き、同じく専門部会のほうで協議をしてまいりました。
利用可能な森林がふえる中、国内で生産される木材も増加し、木材需給率も上昇を続け、平成２８年には過去３０年間で最高水準となる３４.８％となると。国内の森林資源は切って使って植えるという、森林を循環的に利用していく新たな時代に入ってきたと。
近年、木材需給は、中国における木材需要の増大など主要国における需給動向の影響により大きく変化してきておりまして、国内におきましても、国産材の需要量が増加傾向にありますことから、木材価格は上昇の兆しを見せております。
これにより、用材の国内生産量は減少したものの、輸入量がそれを上回る減少となったことから、逆に、用材における木材需給率は、前年に比べ３.８ポイント上昇し、平成元年の水準まで回復したことになっています。さらには、住宅メーカーや合板業界が、国産材にシフトしているということ等も上げられます。
本来でありましたら、大変な一つの資産価値として、こういったものが、伐期を迎えた木々が伐採されまして、木材として搬出をされるわけでありますが、現下の木材需給、状況等を見ましても、価格低迷に伴いまして、搬出いたしましても費用倒れになる、こういう状況が続いてるわけであります。
また、林業経営の面では、現状の木材市況や今後の木材需給見通し、外国産材に対する輸入依存の状態からして、経営として成り立ちは困難な今現況にありますけれども、これからの木材生産は、良質材の生産に向けた経営の方針転換と、これを支える林業生産基盤の整備が必要と考えておりまして、これにかかわる林道、作業道の開設につきましては、補助制度の取り組みと助成制度の充実により積極的な展開を図っていく必要があろうかと考えております